中小企業経営力強化資金

当事務所では経営革新等認定支援機関として、創業時や新規事業展開時などに日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金のお申し込みのお手伝いをしています。

中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という融資制度のご案内です。
認定経営革新等支援機関の指導や助言を受け、事業計画の策定と計画・実績との進捗報告が必要となりますが、運転資金でも低金利で資金を調達することができます。

詳細については下記のとおりです。

中小企業経営力強化資金をご利用いただける方

1.経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

上記全てに当てはまる方

又は

1.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方

2.事業計画書を策定する方

上記全てに当てはまる方

資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金


融資限度額
7億2000万円以内(うち運転資金2億5000万円以内)


ご返済期間
設備資金:20年以内【うち据置期間2年以内】

運転資金:7年以内【うち据置期間2年以内】
2,000万円まで無担保・無保証人。