相続コンサルティング

現状把握から相続税額の予定額をシミュレーションします。

その結果、相続税の心配が生じる可能性があるお客様に対しては、現状における改善策をご提案します。
さらに、生前贈与の有効性や精算課税利用におけるメリット、贈与税の配偶者控除のメリット等を享受できるべく現状を整えていきます。

税金は「減らす」手法と「納める」手段から検討します。

『節税』と聞くと、税金がゼロになる…というイメージを持つ方もいらっしゃいます。
将来発生するであろう税金は、現在発生している訳ではないので、中々その効果を実感できない方も見受けられます。

私共の行う相続対策は、金融資産と不動産等の資産のバランスから検討を始めます。どんなに不動産をたくさん持っていても、即換金できる訳ではありません。また、ご自身で経営している会社に対する貸付金や株式等は財産として課税されますが、現実問題、第三者へ売却してお金に変えることが困難なものであったりします。

納税予定額のファイナンスをきちんと検討し、その上で財産の持ち方をご提案します。

また債務については、抵当権や物上保証・連帯保証人関係の整理を行える環境を作り出すことも検討します。

『減らす』方法は、財産を減らすか、より評価の安いものへと財産を組み替えるしか手がありません。 それを熟知したうえで納税資金まで考慮し、遺留分問題も視野に入れながらトータルバランスの最適化を目的とします。

この対策には、財産調査・評価シミュレーション報酬と月額顧問料を頂きながら、
半年単位でご契約させて頂いております。

資産税顧問契約

相続税や贈与税・各種の資産税の対策の為に、期間を定めて『月次顧問』を行います。

☆相続税額シミレーション
☆納税資金のファイナンス立案
☆遺言、民事信託等の活用提案
☆金融商品活用、不動産活用、法人活用のアドバイス

★期限を定めて行います。多くのケースでは、1年契約~2年契約が基本です。
★提案させていただいた内容が完了した場合には、期間を残していてもその時点で契約終了となります。
★最初の相続税シミュレーションから、ご希望を確認の上、できる対策は全て提案致します。
★持分整理や借入金の関係については、金融機関交渉を行います。
★資産税顧問料の中に、調査費用等は含まれます。(実費は別途ご負担いただきます。)
★シミュレーション費用×2回、顧問料、完了時成功報酬が必要となります。
★対策に伴う、所得税の確定申告費用や贈与税の申告費用は別途申し受けます。