経営革新等認定支援機関の強み

経営革新等認定支援機関認定証

当事務所は、中小企業の経営課題の多様化・複雑化に対応し、定期的に相談できる環境を整えた、 経済産業省の「経営革新等支援機関」です。

○自社の経営状況・業績が明確化
○金融機関からの信用度が上がり、資金調達が強化される
○売上増加、販売形態の多様化、販路拡大、対外的信用力UPによる波及効果

○企業に密着した、ホームドクター的役割を担っています。

経営課題の解決

現状把握→課題の抽出・分析→対策立案

財務状況、事業の将来性、キャッシュフローの見直し、市場動向等の経営資源の内容、財務内容その他の経営状況に関する調査・分析からスタート

認定支援機関の専門性の高い支援

経営革新等支援機関は税務、金融及び企業の財務に関する知識や経験を有した、中小企業支援者です。
きめ細やかな経営相談を通じ、経営状況の分析から、経営改善計画等の策定・実行支援を行い、中小企業の成長を促進するための経営支援を行います。

継続的なモニタリングとフォローアップ

経営支援業務を実施した中小企業に対する案件の進捗状況の管理、継続的なモニタリングの実施、フォローアップといった「コンサルティング機能」により経営支援の充実を行っています。

連携体制

地域全体の中小企業に対する支援機能の質をより高めるために、外部機関(日本政策金融公庫、商工会議所、地銀、信用金庫等)との連携体制を構築しています。

認定経営革新等支援機関への経営相談が要件となる税制があります。

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等(個人事業者含む)が、認定経営革新等支援機関からのアドバイスを受けて、店舗改装等の設備投資を行った場合に、設備取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除を認める税制が創設されました。