中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という融資制度のご案内です。
認定経営革新等支援機関の指導や助言を受け、事業計画の策定と計画・実績との進捗報告が必要となりますが、運転資金でも低金利で資金を調達することができます。

詳細については下記のとおりです。

中小企業経営力強化資金をご利用いただける方(次のすべてに当てはまる方)

  1. 1.経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金

ご融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間 設備資金:15年以内【うち据置期間2年以内】
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)【うち据置期間1年以内】
2,000万円まで無担保・無保証人。
貸付金利 基準利率-0.4%
※使いみち、返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※利率は金融情勢によって変動いたしますので、借入金利(固定)は、記載されている利率と異なる場合がございます。

事業計画書

計画書なんかいらない!経営者の頭の中にある!そう考えている経営者様にもよくお会いします。
確かに、計画を立てたところで、それ自体で売上が増加したり収益が改善することはないかもしれません。
では、なぜ計画書を策定することが重要なのでしょうか?

経営をしている中で、たった一人で経営を行っている方はどれくらいいるでしょうか?
経営者は孤独だ…そんな側面もありますし、自分は一人で会社を切り盛りしている…そういう会社もあります。
しかし、実際、一人では経営は成り立ちません。
設立登記をして「社長」を名乗ったところで、それは経営ではないですよね?
【取引先】【金融機関】【スタッフ】等の利害関係者が存在するから、人が動き、モノが動き、お金が循環するのです。

簡単に申し上げます。

事業計画とは、≪こんな会社にしたいと“想う”≫ことです。

「だから、頭の中にそれはあるよ!」と反論されるかもしれません。
お客様も、取引先も、協力者も誰もいないお一人経営(あり得ませんが…)であれば、頭の中や心の中に秘めた想いのままで良いでしょう!

でも、
「金融機関は、貴社がどんな経営をしていくのか?を見たいのです」
「取引先は、貴社との取引の中で貴社とどのようは協調協力関係を築いていくかを決めるていく目印が欲しいのです」
「スタッフは、会社の進む方向と自らが率先して行うべき業務や課題を明確にするための目印が欲しいのです」

きっと経営者様の頭の中には、たくさんの課題や想いがあることでしょう。 こうしたい!こうなりたい!という想いの数以上に、言葉で言い表せない苦悩や問題、不安があることでしょう。
安心してください!

事業計画を作るのに考えることは、どんな会社であっても概ね次の4つだけです。
4つだけ言葉に出していただければ、計画になっていくのです。

①どのお客様、取引先を狙いたいか?
②その商品・サービスに力を入れていくか?
③どれくらいの価格で勝負をかけるか?
④どんな販売方法を仕掛けていくか?

この4つです!

実は、これを考えない経営者はほぼいません。みなさん、頭の中できちんと考えています。
思いつきで言葉にしたり、近しい友人「こういうのはどうかな?」とか相談しているような至極、当たり前の内容です。

もちろん、この4つは事業の根幹です。環境変化により、それぞれ流動的に変化していくものです。
だから、事業年度の初めにこれを作るのです!
1年先は分からない、経営環境はそういうものです。

事業計画書では、こんな事が分かっていきます。

☆社長が想っている「これだけ売上れば…」では、借入の返済や税金が支払えない状況が分かります。

キャッシュフローの改善策や、販路や価格、営業手法の見直しといった【行動】プランを模索できます。

☆大切な取引先…と思っていた取引先が、実は赤字の原因だったという事が分かります。

人の縁で始めた仕事、簡単には断れない…それなら、そこの仕事を受けつつ他で利益を確保するためにはどうするか?という【新規着眼】プランを模索できます。

☆人を雇えば、もっと多くの仕事を受けられると思っていたが、毎月の資金繰りは悪化することが見えます。

一人あたりの労働生産性が想定以上に低い可能性が考えられます。でも、会社に欠かせない人材であったり…。給料を下げずに、勝負できる【商品】はないか模索できます。