節税・納税資金対策

現状把握から相続税額の予定額をシミュレーションします。

その結果、相続税の心配が生じる可能性があるお客様に対しては、現状における改善策をご提案します。
さらに、生前贈与の有効性や精算課税利用におけるメリット、贈与税の配偶者控除のメリット等を享受できるべく現状を整えていきます。

税金は「減らす」手法と「納める」手段から検討します。

『節税』と聞くと、税金がゼロになる…というイメージを持つ方もいらっしゃいます。
将来発生するであろう税金は、現在発生している訳ではないので、中々その効果を実感できない方も見受けられます。

私共の行う相続対策は、金融資産と不動産等の資産のバランスから検討を始めます。どんなに不動産をたくさん持っていても、即換金できる訳ではありません。また、ご自身で経営している会社に対する貸付金や株式等は財産として課税されますが、現実問題、第三者へ売却してお金に変えることが困難なものであったりします。

納税予定額のファイナンスをきちんと検討し、その上で財産の持ち方をご提案します。

また債務については、抵当権や物上保証・連帯保証人関係の整理を行える環境を作り出すことも検討します。

『減らす』方法は、財産を減らすか、より評価の安いものへと財産を組み替えるしか手がありません。 それを熟知したうえで納税資金まで考慮し、遺留分問題も視野に入れながらトータルバランスの最適化を目的とします。

この対策には、財産調査・評価シミュレーション報酬と月額顧問料を頂きながら、
半年単位でご契約させて頂いております。